政府は22日のデジタル行財政改革会議で、国が中長期的な施策推進のために積み立てた基金を見直し、運用ルールを明確化すると確認した。岸田文雄首相は「具体的な見直しの横断的な方針を年内にまとめてほしい」と河野太郎デジタル相に指示した。会議では地域の移動手段確保に向け、自動運転車両が事故を起こした際の法的責任などを整理する検討会の設置も決めた。
基金は新型コロナウイルス関連事業で急増し、2022年度末時点で残高は16兆円を超える。終了時期や成果目標が定められていないケースも多く、無駄があると指摘されていた。自動運転の検討会は、メーカーや運行事業者が安心して事業に参入できるようにする狙い。
