衆院選挙制度の在り方を議論する与野党協議会が年内にまとめる報告書の骨子案が判明した。人口減少が進行する中「地方選出議員の減少は深刻だ」と捉え、「容易に解は見つからないが極めて重要な問題」と位置付けた。新たな制度の提案には踏み込まず、2025年国勢調査の結果が出る時点をめどに「具体的な結論を得る努力」が必要だと盛り込んだ。関係者が23日、明らかにした。
与野党協議会は小選挙区定数「10増10減」を反映した公選法改正を踏まえ、今年2月から会合を14回重ねた。次回12月4日に、骨子案を基に議論。年内に報告書を完成させる。
