●12月補正予算案、市議会内示
金沢市は物価高騰で打撃を受ける子育て世帯を支援するため、来年2月下旬から市独自で18歳以下の子ども1人当たり1万円を支給する。所得制限を設けず、給付対象は約7万1千人となる見込み。24日の市議会運営委員会で内示した今年度12月補正予算案に事業費として7億2400万円を計上した。
子ども1人当たり1万円の臨時給付金は、食料品の価格高騰などの影響を受ける子育て世帯を支える狙い。政府が来年6月からの実施を予定する所得税と住民税の定額減税までのつなぎとして支給する。年度末は進級、進学などで出費がかさむことから、支給を決めた。
金沢市の12月補正予算案は一般会計81億1097万円。政府が物価高騰対策で非課税の低所得世帯に支給する7万円の事業費として、全体の約46％となる37億8500万円を盛り込んだ。12月下旬からの支給に向け、この予算案のみ市議会12月定例会初日の12月1日に採決する予定。
このほか物価高騰対策では、福祉施設に食材費高騰分の一部を助成する。7月の大雨の対応では、被害を受けた河北潟周辺の農家の営農再開を支援する。
補正後の一般会計の累計は前年同期比3.7％減の1966億4382万円。特別会計を含めた全会計の累計は11.0％減の3510億1280万円で、ガス・発電事業譲渡の影響分を含めた実質の減少率は1.0％減となる。予算案は12月定例会に提出される。
村山卓市長は議運後の会見で、馳浩知事が内閣官房報償費（機密費）を東京五輪の招致活動に使ったと発言したことについて「常に発言に気を付けなければならない。自戒を込めて報道を見ている」と述べた。
