2022年分の政治資金収支報告書によると、不祥事に揺れた企業が自民党側に多額の献金をしていた。樹脂製品の安全認証を不正に取得していた東レは21年と同額の3千万円を献金した。相次ぐシステム障害を起こしたみずほ銀行の親会社、みずほフィナンシャルグループ（FG）なども同様に2千万円を献金するなど、前年を踏襲する形での多額献金が常態化している。
自民への献金の受け皿は政治資金団体「国民政治協会」。検査やインバーター（電力変換器）の製造不正をしていた三菱電機や、エンジンの排出ガスや燃費性能の試験データを改ざんしていた日野自動車も21年に続き2千万円を献金した。
