フジテレビの港浩一社長は24日の定例記者会見で、人権尊重に重点を置いたコンプライアンスガイドラインを新たに策定し、近く公表すると発表した。旧ジャニーズ事務所の性加害問題を受けたものではなく、近年の人権尊重意識の高まりを受け、準備を進めていたという。
港社長は「（フジテレビの親会社である）フジ・メディア・ホールディングスも人権方針策定の準備を進めている」と明らかにした。
会見では、旧ジャニーズ事務所が設置した被害者救済委員会が、性被害に関する事実確認などが終了した人に補償金額の連絡を開始したことについても言及。「引き続き被害者への対応を着実に行うよう求めていく」と述べた。
