【ブリュッセル共同】22日のオランダ下院総選挙でウクライナへの武器供与停止を主張する極右の自由党（PVV）が第1党になり、欧州でウクライナ軍事支援への影響を懸念する声が高まっている。オランダのオロングレン国防相は25日までに、支援の行く末を心配する電話が欧州の各国政府から相次いだと明らかにした。
東欧スロバキアでは軍事支援停止を掲げたフィツォ首相が就任したばかりで、欧州のウクライナ支援を巡る結束に乱れが生じている。F16戦闘機の供与を表明するなど積極的に支援してきたオランダの姿勢が変われば、ウクライナにとって痛手となる。
