住宅金融支援機構などは、子どもの人数に応じて長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の金利を優遇する。子ども1人につき0.25％分を引き下げ、最大で1.0％分。適用期間は4人以下なら5年、5～8人は10年などとする。政府の子育て支援の一環で、関連経費を2023年度補正予算案に盛り込んだ。今国会で成立すれば、24年2月の融資から適用する方針。
18歳未満の子どもがいる世帯のほか、夫婦どちらかが39歳以下の若い世帯は子どもがいなくても対象とする。
引き下げ幅は子ども1人なら0.25％分、2人は0.5％分、3人は0.75％分、4人は1.0％分。子どもがいない若い世帯は0.25％分とする。
