特区政府は北部都会区の開発と供給拡大に向けた大規模な用地取得の加速に全力で取り組んでおり、このうち古洞北開発区と粉嶺北開発区については12月末に当初の土地交換申請が期限切れとなる。11月24日付香港各紙によると、この地域の6つの土地交換は長和実業と恒基兆業地産によって行われており、プロジェクトの期限が近づいている。地政総署は最近、6カ所の土地の地価補填費を一括で承認し、１平方フィート当たりの補填費は基準額より3割近く低い約2600ドルで、総額は約130億ドルであることが分かった。関係開発業者はまだ検討中とみられているが、最終的に合意に達しなければ、今年末の期限を過ぎた後に政府が土地回収に乗り出すことになる。
今年6月、発展局は粉嶺北と古洞北の土地交換の標準補填費を大幅に引き下げたが、6つの土地を所有する開発業者は高すぎると考えて受け入れず、従来の方法で土地交換の補填費支払いを行っていた。関係者によると、地政総署は先に地価補填費を承認していたが、標準の補填費を上回っているのに加え不動産市場の下落が続いており、一部のプロジェクトでは交通施設がまだ整備されていないことから、大部分のデベロッパーは受け入れなかった。地政総署は最近、6つの用地に対する最新の地価補填費を一括で承認し、床面積1平方フィート当たりの補填費は約2600ドルで、建築可能床面積の合計に基づくと約 130 億であることが分かった。
