人ごとのような無責任さではないか。不透明な政治資金への国民の厳しい目を軽んじては、政治不信は高まる一方だろう。
自民党の5派閥の政治団体が政治資金パーティーの収入を収支報告書に記載していなかったとして告発され、東京地検特捜部が派閥の担当者を任意で事情聴取したことが明らかになった。
国会での野党の追及に対し、党総裁の岸田文雄首相は「各派閥が説明を果たすべき」と責任をかわす姿勢に終始している。
だが、自ら率いる派閥をはじめ、閣僚が各派閥幹部として関わり、報告書を訂正する異常事態である。法規制が極めて緩く、資金調達の「抜け道」と指摘される政治資金パーティーの闇を放置することは許されない。
告発した大学教授は、2018～21年分の政治資金収支報告書で、5派閥がパーティー収入の計約4千万円分を過少記載した疑いを指摘した。最大派閥の安倍派が約1900万円、茂木派が約600万円、岸田派が約200万円などとされる。
岸田氏は国会質疑で、5派閥が報告書を訂正したと認める一方、内容は各派閥で説明するよう指示したと「丸投げ」した。
岸田派については訂正前後で総額は変わらないと弁明したが、全体像や組織的な要因の解明には後ろ向きなままだ。
そもそも政治資金パーティーは「ブラックボックス」との批判が強い。政治資金規正法で1回当たり20万円を超えるパーティー券購入に関しては個人・団体名、金額の報告書記載が義務付けられる。岸田派ではこれに漏れがあったとする。
だが、20万円以下の購入者は記載の義務がなく、総額を含めチェックする仕組みがない。政治献金の禁止対象となっている人や企業を含め、匿名で制限なく買うことが可能なため実態は見えない。
京都新聞が21年分の収支報告書を分析すると、京都府、滋賀県選出の国会議員らに関わる13の政治団体のパーティー収入額の95％に当たる計約1億7千万円が購入者不明だった。
公表は「氷山の一角」の上、過少申告が発覚しても報告書訂正で済まされることが多い。
政党交付金を受け取る一方で、国民監視の下に置くという政治資金制度の本旨が有名無実化しているのは明らかだ。
総務省が24日公開した22年分収支報告書で、パーティー収入は前年比35％増と急伸した。自民各派閥に新たな不記載の疑いも浮上した。新型コロナウイルス禍での自粛から再開が進み、政治家に都合良い資金調達に使われているのは看過できない。
他に閣僚らにもパーティー券を巡る不適切な資金処理の疑惑が持ち上がっている。
岸田氏は国民に広がる不信を重く受け止めて調査と説明を尽くし、透明化を徹底する制度改革に取り組むべきだ。
