関西経済連合会など関西の経済団体は27日、大阪市で財務省の政務官らと意見交換会を開いた。大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は「円安による原材料・エネルギー価格高騰で中小企業の経営環境は楽観を許さない状況だ。これ以上の円安は何としてでも避けたい」と訴えた。
開幕まで1年半を切った2025年大阪・関西万博については「1兆円を超える投資が行われており、日本と関西が賢く使わない手はない」と指摘した。
財務省の瀬戸隆一政務官は終了後の記者会見で「為替についてはコメントは控えたい」と話した。
