新たな被害想定の検討に遅れ　南海トラフ、政府の作業部会

　政府は27日、南海トラフ巨大地震の防災対策を議論する作業部会を開いた。当初は11月中に新たな被害想定の検討を始める予定だったが、事務局の内閣府は部会終了後、記者団に「想定を委員に示せる段階に入っていない」と説明。作業が遅れていると明らかにした。

　内閣府によると、津波の高さや人的被害などの試算を委託した会社から、正式な結果が届いていないという。来年1月下旬にも想定を公表したいとしていたが、遅れる可能性もありそうだ。

　政府は2012年8月、最大32万3千人が死亡するとの想定を公表。23年度末までに想定死者数を8割減らす目標を盛り込んだ、地震対策の計画を策定していた。