資本金1億円超の企業約2万社が対象となっている外形標準課税に新基準を追加した場合、新たに約1200社が課税対象に該当するとの見通しが27日、明らかになった。政府、与党は資本金が1億円以下でも、資本金と資本剰余金の合計が50億円超なら課税する案を検討しており、これに基づき総務省が試算した。複数の関係者が明らかにした。
現在は課税対象となっていない資本金1億円以下の企業は約272万社。新基準に該当する約1200社は全体の0.05％未満となる。総務省は課税対象の拡大は最小限として経済界の理解を求める方針だ。詳細は与党税制調査会で議論する。
