李家超・行政長官は１１月２３日、第８回「１国２制度および香港基本法セミナー」での講演で、特区政府が来年基本法第23条に関する立法を完成させ、方案を香港版国家安全法と結び付けて特区の国家安全を守るための法制度とシステムを改善するとの方針を示した。同日の香港メディアによると、李長官は「香港は現在、統治から繁栄への重要な移行期にあり、香港特有の利点を把握する必要がある」と述べ、１国２制度と愛国主義の促進を含む「１国２制度」と中国本土と世界の発展機会を結びつける「２制度」を最大限に活用し、平時においてもリスクに備え、国家安全保障体制を改善し保護しなければならないと指摘した。
李長官はまた、来年も本土やASEAN、欧州諸国を含む他の場所を訪問し、香港各界の指導者らと協力して香港の新たな利点を宣伝し、ビジネスや人材を誘致する予定を紹介。「今日の国際環境は刻々と変化し、複雑になっている。香港は平時からリスクに備え、国家安全保障体制を改善・保護しなければならないが、ここ100年に見られなかった世界の大きな変化に直面して、世界のビジネス界と投資家は安定した予測可能な投資環境を求めている」「基本法第23条に関する現地立法の来年の完成は、国家主権、安全保障、発展の利益を守るという香港特区の憲法上の責任を果たすだけでなく、香港社会の繁栄と安定をより良く守り、グローバル企業や人材が香港に住むことで香港に対してより自信を持ち、香港での投資、ビジネス、仕事、生活、さらには勉強や研究の継続についても、より自信を持てるようになる」と述べた。
李長官は「１国２制度」の着実かつ長期的な実施を確保することによってのみ、香港は安定した環境の中で新たな飛躍を遂げることができると指摘。区議会議員選挙が近づいており、香港のすべての有権者に対し市民としての責任を果たし、12月10日の投票日に投票するよう呼び掛けることも忘れなかった。
