コンサルティング会社の中智管理諮詢（ＣＩＩＣ）が発表した中国の企業の福利厚生費に関する調査によると、今年の福利厚生費の年平均は１人当たり9,080元（約19万円）だった。給与に対する比率は8.6％。
調査対象の福利厚生費は法定外福利厚生費で、食事手当、交通手当、住宅手当などを含む。社会保険費などの法定福利厚生費は調査対象外。
１級都市（北京市、上海市、広東省広州市、広東省深セン市）の企業の平均福利厚生費は、２～３級都市（地方大中都市）の企業より約2,000元高かった。
業種別では、ハイテク・インターネット業の平均が最も高かった。ＣＩＩＣは、同業種の人材獲得競争は激しく、企業は福利厚生費を引き上げなければ、人材を誘致できないと指摘した。
どのような福利厚生費を支出しているかを聞いた質問では、休暇手当（従業員に休暇を楽しんでもらうための手当）を支出している企業が73％に上り、最も多かった。食事手当も61％と多く、通信手当は46％、交通手当は43％、住宅手当は15％だった。住宅手当は管理職や幹部に限って支給する企業が多かった。
日本経済団体連合会（経団連）が会員企業などに実施した2019年度の調査によると、同年度の法定外福利厚生費の月平均は１人当たり２万4,125円。給与に対する比率は4.4％だった。
