栃木県那須塩原市井口の国際医療福祉大病院が27日までに、大人に代わり日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーを発見して支援につなげる取り組みを始めた。認定NPO法人や同市など5団体による連携事業。病院が小児外来の患者らへの聞き取りを通してヤングケアラーをすくい上げ、居場所や食事などの支援を行う団体の情報を提供する。今後2年間にわたって取り組みを進めて検証し、同様の仕組みを他の地域や病院に広げていく考えだ。
取り組みは国際医療福祉大病院のほか、認定NPO法人カタリバ（東京都）、那須塩原市、自治医大（下野市）、中央大（東京都）が中心となって実施。支援の届きづらいヤングケアラーやその家族をサポートしようと、同病院小児科の非常勤医師で自治医大小児科学講座の門田行史（もんでんゆきふみ）准教授（46）が関係者に声をかけ、6月から始めた。
それぞれの情報を共有して連携する。病院は小児外来やリハビリテーション室に通院する患者やその家族に対し、問診などで困り事などを聞いてヤングケアラーを発掘。インターネット上の仮想空間「メタバース」で、同じ立場の子どもたちとの交流や学習の支援を行うカタリバや、那須塩原市内で食事支援などを実施する一般社団法人「Apple Base」の情報を提供する。
那須塩原市は、病院や各団体などからヤングケアラーの情報を受け、ニーズに合わせた支援を紹介。ヤングケアラーのサポートを通じて、その家族が求める支援の窓口などにもつなげていくという。
中央大はカタリバのメタバースの作成に協力。自治医大は取り組みを評価し、効果などを検証する。
これまで数人のヤングケアラーを見つけ、支援を続けているという。門田准教授は「医療機関は患者を通して家族と信頼関係を構築しやすい。支援の情報もスムーズに伝えやすい」と強調。「ケアラー独特のニーズに対応するため、専門のコーディネーターの育成もしていきたい」と語った。
