中小企業庁は28日、10～11月に実施した中小企業の価格転嫁に関する調査結果を発表した。「全く転嫁できていない」と答えた企業は18.4％で、4～5月に実施した前回調査から3.0ポイント低下した。今回の結果を踏まえ、同庁は来年1月に発注側の大企業の対応を評価した社名リストを公表する方針。価格交渉しやすい環境づくりを後押しし、中小企業の賃上げにつなげる狙いがある。
約30万社にアンケートを配布し、約3万5千社から回答を得た。「コストが上昇せず、価格転嫁は不要」と答えた企業は16.2％で前回調査の8.4％から倍増した。
