立憲民主党の泉健太代表は28日、共同通信加盟社編集局長会議で講演し、衆院解散は所得税減税が実施される来年6月以降との認識を示した。「常在戦場」の構えを強調した上で、岸田政権が来春の賃上げや減税実施の効果を見込むとして「6月より前の解散・総選挙は想像できない」と述べた。次期衆院選の議席目標150以上を堅持する考えを重ねて示した。
政府の経済対策を「一時的に国民を喜ばせるために減税をセットした」と批判。「野党議席の最大化を目指す。まず立民が150勝てる状況をつくる」と訴えた。目標達成に向けて小選挙区で200人を擁立すると説明し「候補者公募の強化期間を設定している」と語った。
