インド鉱山省は28日、重要鉱物の20鉱区の入札を29日に開始すると発表した。同省によると同様の入札を実施するのは今回が初めて。輸入に依存する重要鉱物の国内での産出を強化することで、経済成長の促進や国家安全保障の強化、クリーンエネルギーへの移行支援につなげる狙い。
入札はオンラインで２段階に分けて実施する。鉱区や入札条件、日程などの詳細は29日の午後６時に公表する。入札者が見積もった鉱物の出荷価格に基づいて落札者を決める。
政府は今年８月に鉱山・鉱物（開発と規制）法を改正し、24鉱物を重要鉱物に指定した。全国に広がる鉱区の入札による収益は、各州政府が得る。ロイヤルティー率は鉱物によって異なり、モリブデンが7.5％、白金族が４％、リチウムとニオブが３％、レアアース（希土類）が１％などとなっている。
インドは、需要の大きい重要鉱物を輸入に依存してきた。重要鉱物は、再生可能エネルギー、防衛、農業、製薬、ハイテク・電子機器、通信、輸送などの業界で使用されており、インドの経済発展や国家安全保障に不可欠。一部の国からの輸入に依存することは、サプライチェーン（供給網）の脆弱（ぜいじゃく）性につながるとの見方だ。
インドでは今年２月、北部の連邦直轄地ジャム・カシミールで国内初のリチウム鉱床が見つかっていた。
