2024年度に栃木県の男性職員の育児休業取得率を100％にすることを目指し、福田富一（ふくだとみかず）知事は28日の定例記者会見で、取得促進に向けた取り組み方針を発表した。積極的な育児・家事参加を促すため、取得期間は1カ月以上を推奨。子どもが生まれる予定の職員は計画表を作成し、所属長はこれを基に面談を行い、業務分担の見直しなどを進める。
8月に取りまとめた「とちぎ少子化対策緊急プロジェクト」の一環。当初は目標時期を25年度としていたが、10月に栃木労働局や県内経済5団体と「共同宣言」を出したことに伴い、時期を前倒しした。22年度の県庁男性職員の取得率は40.6％。
育休を取得する男性職員は、子どもが生まれる2カ月前までに計画表を提出する。所属長は計画表に基づいて職員と面談し、職場の業務分担や人員配置の見直しを行う。必要であれば代替職員か業務支援員で補填（ほてん）する。
事前に子育て支援制度をまとめたハンドブックを渡し、周知を図る。育休取得者の業務を担う同僚職員の仕事内容も積極的に評価し、人事評価に反映させる。管理職らへの研修も拡充する。
育休中、家事や育児に積極的に参加しない「とるだけ育休」を防ぐため、期間は出産休暇などと合わせて1カ月以上を勧める。
福田知事は「育休取得が当たり前となる機運の醸成につなげていきたい」と話した。
