青森県むつ市は、中国の禁輸措置や高水温などの影響を受けているホタテガイの加工・養殖業者を支援するため、北海道・東北の県外自治体への学校給食向け冷凍ベビーホタテの無償提供といった3事業を行う。28日開会の定例市議会に提案した2023年度一般会計補正予算案に、関連経費4416万円を計上した。
市によると、10月と今月行ったホタテ加工業者や市内の漁協組合長との意見交換会で上がった声を踏まえ、事業を検討した。
冷凍ベビーホタテの提供先は、同市の姉妹都市である福島県会津若松市など北海道・東北の14市。むつ市が市内の加工業者から計8トンを買い取って各市に送り、400を超える小中学校の給食で活用してもらう。来年1月以降、各校がベビーホタテを使った給食を1～2回提供する予定で、11万人以上の児童生徒が食するという。むつ市内の小中学校22校でもベビーホタテの給食を提供する。
このほか1月下旬には、台湾の高雄市を山本知也市長が訪れ、商業施設でトップセールスを行ったり現地企業を訪問したりするプロモーション活動を行う。
また、ホタテ養殖漁業者に対する支援として、現在5％の漁業共済掛け金の補助を来年分は30％に拡大する。
事業の財源には、国の補助金と財政調整基金を充てる。市経済部の立花一雄部長は「事業を通してホタテ産業を守り、今後につないでいきたい」と話した。
