日本医師会は29日、来年4月に施行される医師の働き方改革の新制度に関し、全国の病院や有床診療所に懸念事項などを調査した結果を公表した。自院の医療提供について「宿日直体制の維持が困難」と回答した施設が30.0％に上った。
新制度は、時間外・休日労働を罰則付きで原則年960時間に規制。救急医療やへき地医療などを担う医師や、技能習得に取り組む研修医らの上限を年1860時間とする特例も期間を区切って設ける。
調査は10月に実施し4350施設から回答を得た。自院の医療提供に関する懸念（複数回答）は他に「派遣医師の引き揚げ」（25.1％）などがあった。
