2021年7月、静岡県熱海市で起きた土石流災害をめぐり、市は、警戒区域内の住民で応急仮設住宅に住む被災者に対し、11月末までを期限としていた家賃補助について、支援の継続をしていくことを明らかにしました。
【写真を見る】「最大限サポートする使命がある」熱海土石流災害 今も98人が避難生活 応急仮設住宅の家賃補助の支援を継続=静岡・熱海市
熱海市伊豆山の土石流災害では、132世帯217人が被災し、応急仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされました。
11月29日時点で77世帯129人が自宅に戻ったり警戒区域外での生活再建を始めました。一方で、道路や河川の工事の見通しが立たないことなどから、55世帯98人が今も避難生活を送っています。
市は29日、帰還を希望、または帰還の可能性のある被災者に対し、家賃補助などの生活再建支援を継続していく方針を明らかにしました。
斉藤栄熱海市長は「帰還を希望する人がいる限り最大限サポートしていく使命がある」と話しています。
