防衛装備品の輸出ルール見直しに関する自民、公明両党の実務者協議は29日、外国企業の許可を得て日本企業が製造するライセンス生産品を巡り、ライセンス元の国の同意があれば第三国への輸出を認める方針で一致した。同盟国の米国だけでなく、幅広い国に武器や弾薬の提供が可能になる。ただ「武力攻撃が発生している国は除く」として、ウクライナやイスラエルは対象外とする。関係者が明らかにした。
自公はこれまで米国などライセンス元国への輸出に関し議論してきた。さらに第三国への提供も認め、大幅緩和に踏み切る。主な対象は米国から武器の供与を受けているインド太平洋地域などの国になるとみられるが、殺傷能力がある武器の輸出は国際紛争を助長しかねず、懸念を高めそうだ。
防衛省によると、自衛隊の装備品のうちライセンス生産は79品目に上る。このうち米国由来は32で、英国やフランス、ドイツなど7カ国が計47。具体的には、米国の地対空誘導弾パトリオット（PAC3）や攻撃ヘリコプター、英仏独のりゅう弾などが挙げられる。
