フィリピン環境天然資源省は29日、マニラ湾の埋め立て開発事業でマニラ首都圏パサイ市が計画する２件を承認したことを明らかにした。政府が全22件を凍結した８月以降で初の承認となる。環境基準などを満たしたと判断した。
承認したのは、開発面積265ヘクタールと同360ヘクタールの各事業。パサイ市は先週、２事業による税収効果が今後35年間で２兆5,400億ペソ（約６兆8,000億円）に上ると試算していた。
ロイサガ環境天然資源相は29日の記者会見で「環境適合証（ＥＣＣ）への準拠や共同体への影響を精査した上で承認した」と説明した。開発の可否は今後、フィリピン土地造成庁（ＰＲＡ）の判断に委ねられる。
マルコス大統領は８月、マニラ湾の埋め立て開発事業全22件の凍結を指示した。パサイ市の事業が再始動すれば、ほかの案件が前進する可能性がある。
