ニセ電話詐欺などの金融犯罪被害を撲滅しようと、県警と福岡財務支局、県内の金融機関が28日、県警本部で連携会議を開いた。県警は、10月末時点のニセ電話詐欺の被害額が昨年1年間の被害総額より約7700万円増加していると報告した。
2014年に締結した犯罪被害防止に関する協定の一環で8回目。約40人が出席し、被害実態の把握や県警への通報などの対策を確認した。
福岡財務支局長崎財務事務所の木場和彦所長は「金融機関での声かけや通報で、ニセ電話詐欺を未然に防止できる例が増えている。現状に理解を深め、今後の取り組みに活用したい」と述べた。
県警警務部の山崎博之首席参事官は、若年層の詐欺被害の増加傾向に触れ、注意を呼びかけた。このほか、ニセ電話詐欺の予兆事案を認知した時の情報共有や窓口対応の強化、注意喚起チラシの活用などを金融機関に要請した。
県警生活安全企画課によると、10月のニセ電話詐欺の認知件数は15件、被害総額は約1887万円。内訳は、電話会社をかたった詐欺やパソコンのサポート詐欺などの架空料金請求が最多の9件だった。同課は不審電話やメールに対応せず、家族や警察に相談するよう呼びかけている
