イスラエル閣僚がパレスチナ自治区ガザに核爆弾を落とすのも選択肢だと発言したことに抗議し、キリスト教に基づく教育をしている県内の4大学が29日、ガザ地区への攻撃の即時停止を求める共同声明を出した。
声明を出したのは、活水女子大、長崎外国語大、長崎純心大、鎮西学院大。同日、諫早市西栄田町の鎮西学院大で各学長らが会見した。
声明は「兵器ではなく話し合いによって紛争を解決することを心から強く願う」とした上で、被爆県長崎の大学として「『長崎を最後の核兵器による被爆地に』という強い想（おも）いは揺るがない。人類は二度とあの悲惨な出来事を経験すべきではない」と訴えている。
共同発出を呼びかけた鎮西学院大の姜尚中学長は「世論が変わっていく可能性にかけた。声明は4大学の活動の出発点。さまざまな平和活動、平和学習を企画し、多くの若人が結集する場をつくっていきたい」と語った。活水女子大の広瀬訓学長は「宗教は平和のためにあるのであって、紛争の理由になってはいけないということを明確にしたい」と述べた。
