全国的に注目が集まる中で開業したＬＲＴ・ライトラインが、テロの標的になることを未然に防ごうと、１１月２９日に運営会社と警察が覚書を交わしました。
２９日に行われた締結式には、宇都宮ライトレールの高井徹社長と、宇都宮東警察署の篠原勝弘署長、真岡警察署の生井弘道署長が出席し、覚書に署名を交わしました。
覚書では、テロなど不法行為の未然防止に向けた情報共有や、不審者を見つけた場合の通報などについて連携を掲げています。栃木県警が民間会社と「テロなどの未然防止」の覚書を交わすことは、今回が初めてだということです。
ＬＲＴ運営会社と警察によりますと、ＬＲＴは１１月１５日に利用者数が１００万人を超え、現在１２０万人を超える勢いで利用されているといいます。一方で、全国的に注目されていることからテロの標的になる可能性は捨てきれないとしています。
今後は、不審なものや不審者を見つけた場合、警察へすぐに通報する体制が確立され、またテロ未然防止に向けた情報共有や訓練なども行われるということです。
締結式のあとは警察が運営会社の職員へ講習を行い、これまで全国で起きた不法行為の事例などを挙げ、不審物を見つけた場合の対応について連携を深めました。
