栃木県法人会連合会の黒本淳之介会長が１１月２９日に栃木県庁を訪れ、法人税率の軽減や地方の在り方など税制改正に関する提言書を福田富一知事に提出しました。
提言書は「コロナ禍で体力を奪われ立ち直れない中小企業も多く、事業承継や消費税のインボイス制度への対応も合わせ、税や財政面でのきめ細かな支援が必要」だとしています。
具体的には、財政の健全化や中小企業対策など５つの課題を挙げています。
その中で、中小企業に適用される軽減税率の適用所得金額を現在の８００万円以下から１６００万円程度に引き上げることや、事業承継を進めるため事業に関する資産と一般の資産を切り離した税制度の創設などを求めました。
また「地方のあり方」について、さらなる市町村合併の推進や地方議会の大胆なスリム化が必要だとしています。
県連合会法人会では県内各地の首長や議長にも、同様の提言を行っていく方針です。
