【ロンドン共同】OPECとロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」は11月30日にオンラインで閣僚級会合を開き、現行の協調減産の枠組みを維持することを決めた。協調減産幅を拡大するかどうかが焦点だったが、分担を巡る議論が難航し、合意できなかったもようだ。有志国が自主減産に取り組むことで折り合った。
追加減産で足並みがそろわなかったことを受け30日のニューヨーク原油先物相場は3日ぶりに反落し、指標WTIの24年1月渡しは前日比1.90ドル安の1バレル＝75.96ドルで取引を終えた。一時、前日比3％超安を付ける場面もあった。
有志国は2024年早期に合計で日量220万バレルの自主減産に取り組む。世界需要の2％強に相当する。OPEC最大の産油国サウジアラビアは今年7月から年末までの予定だった日量100万バレルの自主減産の期間を24年3月まで延長。ロシアも原油と石油製品を合わせて日量50万バレル削減し、UAEやクウェートなども減産に応じる。
OPECプラスにブラジルが来年1月に加わることも発表された。
