坊っちゃん列車について、松山市は1日の議会で、伊予鉄道に1億円を超える補助を行っていたことを明らかにしました。
深刻な運転士不足を理由に11月から運休している「坊っちゃん列車」を巡っては、松山市は当初、運行開始からこれまでに、車両製作費や検査費用あわせて8650万円を伊予鉄道に補助したと説明していました。
しかし…
西村秀典産業経済部長
「坊っちゃん列車への支援として、平成13年度(2001年度)に1号車両の製作で7450万円、平成14年度(2002年度)に2号車両の製作で2500万円を補助しています」
1日の市議会で、補助額はこれまでの説明よりも2500万円多い1億1150万円だったと明らかにしました。
この理由について、市は「2号車両の製作費を計算し忘れていた」と説明しています。
そして、坊っちゃん列車の早期の再開に向け、引き続き支援を検討する意向を示したものの、具体的には「答えられる状況にない」と明言を避けました。
この他、市議会では現在の婚姻制度を利用できないカップルなどを家族と認定する「ファミリーシップ制度」について、来年度末までの導入を目指す方針が示されました。
野志克仁市長
「同性間や異性間を問わず、婚姻によらないパートナーやこどもなどが、家族として届け出ができる『ファミリーシップ制度』の導入を考えている」
松山市によりますと、県内では同性カップルを証明する「パートナーシップ制度」を今治市と大洲市が採用していますが、「ファミリーシップ制度」導入の動きは初めてだということです。
