房屋委員会（住宅公社）は１１月３０日、賃貸型公共住宅の最新の平均入居待ち時間を発表したが、その数字は悪化しており、2023年9月末時点で過去12か月間に公共住宅に入居した一般申請者の平均待ち時間は前期の5.3年から5.6年に伸びた。高齢者の単身申請者の平均待ち時間は3.9年となった。房屋委員会は、平均待ち時間は5.6年に延長しており、今後も若干延長すると予想。ただし簡易公共住宅の登場により2025年までに待ち時間は短縮されると指摘している。上限を6年とする目標は維持し、2026/27 年には待ち時間を 4.5 年に短縮させる。2023年第3四半期には公共住宅入居に対する一般申請が約3500件あり、そのうち約940件が単身高齢者の申請だった。さらに同四半期には、定員とポイント制により、高齢者以外の単身申請に約150件割り当てられた。
