静岡県は12月1日、下田財務事務所で2021年度から2022年度にかけて、法人二税に関する事務放置や課税誤りなど、307件の不適切処理があったと発表しました。
県によりますと、2023年5月、新たに法人二税の担当となった職員が、上司に「前の担当者から引き継がれない書類がある」と相談しました。事務所で調査を始めた結果、課税の誤りや本来あるはずの書類がないことがわかったということです。
2023年6月、前の担当者立ち会いのもと調査を行い、前の担当者の机の引き出しから、未処理書類を確認。私費納付や納税者が作成する書類の不適切な作成があったと供述しました。
県は、発見された未処理書類の内容を1件ずつ確認し、遅延業務の遂行や誤りの是正等の処理を進め、不適切事務307件を確認したということです。
内訳としては、事務の放置・遅延が282件、不適切な書類の作成が15件、課税誤りが8件、私費による納付（300円）が1件、期間制限による課税権消滅（6万3400円）が1件です。
課税誤り8件のうち、多く徴収した分が4件で11万3000円、少なく徴収した分が4件で96万3800円です。対象者にはお詫びの上、返金や徴収を行ったということです。
県は、11月30日現在、不適切事務307件のうち245件の処理が完了し、残る62件の処理を行っています。
307件は、すべて1人の職員が担当していて「反省している。周りに相談できず、どんどん溜まってしまった。言い出すのが怖かった」などと話しているということです。
県は、処理手順や書類の管理体制を見直すとともに、所長、次長、課長、班長によるチェック体制を徹底し、再発防止を図っていくとしています。
