大学卒業後、正社員として働き続けてきたMさん(42歳)。働きがいを感じながら、仕事と子育てを両立してきました。しかし、最近は異動で勤務地も遠くなった上に、残業もあるので帰宅が遅くなり、体調を崩されたとのこと。ご自身の体調のこともあり、退職を考えています。
Mさんが退職した場合、世帯収入が大幅にダウンします。Mさんには私立の小中学校に通う2人の子どもがいます。退職後も、子どもを今の学校に通わせたいと希望しており、教育費は足りるのかが知りたくてファイナンシャルプランナーのもとに相談に来ました。Mさんのご家庭では今後どのような対策をとればいいかをみていきましょう。
【相談者プロフィール】
性別：女性
年齢：42歳
職業：会社員
家族構成：夫(42歳)、長男(13歳、中学1年生)、次男(10歳、小学校４年生)
夫の職業：会社員
住居：戸建ての持ち家。住宅ローンあり
【現状の収入】世帯年収：1,200万円(手取り収入：年間910万円)
夫の年収：720万円(手取り収入：年間550万円)
Mさんの年収：480万円(手取り収入：年間360万円)
児童手当：特例給付として年間１２万円（月５千円×２人）
【Mさん退職後の収入】世帯年収：720万円(手取り収入：年間550万円)
夫の年収：720万円(手取り収入：年間550万円)
【世帯の支出額の目安】
支出額合計：年間653万9000円
生活費・娯楽費合計：年間255万6000円
(内訳)
食費：月10万円(年間120万円)
日用品：月2万円(年間24万円)
水道・光熱費：月3万円(年間36万円)
通信費：月2万8000円(年間33万6000円)
ガソリン代：月1万円(年間12万円)
自動車保険：年10万円
旅行代：年20万円
住居関連費合計：年間129万3000円
(内訳)
住居費：月8万4000円(住宅ローン返済額。夫62歳で完済。年間100万8000円)
火災・地震保険：年8万5000円
固定資産税：年20万円
教育費合計：年間191万円
(内訳)
長男私立中学校学費：年76万円
長男習い事代：年30万円
次男私立小学校学費：年65万円
次男習い事代：年20万円
保険料合計：年間78万円
(内訳)
夫名義：
ドル建て終身保険：年8万6000円
ドル建て終身保険：年15万4000円
学資保険(長男)：年2万4000円
医療保険：年9万4000円
Mさん名義：
生前給付保険：年19万8000円
円建て終身保険：年6万3000円
学資保険(次男)：年4万1000円
医療保険：年9万6000円
がん保険：年2万4000円
【世帯の資産状況】
普通預金：1,600万円
投資信託(夫名義)：223万円(NISAで積立投資、月３万円)
iDeCo(夫名義)：92万円(現在拠出しておらず。前職の会社で企業型確定拠出年金制度があり、その時拠出した金額)
企業型確定拠出年金(Mさん名義)：105万円
養老保険(払済み。Mさん名義。49歳満期)：150万円
養老保険(払済み。Mさん名義。52歳満期)：100万円
【ご希望】
・Mさん退職後も子どもは今の私立小中学校に通わせたい
・今の貯蓄はできるだけ取り崩さずに老後に取っておきたい
・Mさんが再就職した時にはどれくらいの収入があればいいか知りたい
相談者の現状をもとに、家計状況と今後についてみていきましょう。
退職後11年間は家計の年間収支が赤字に
Mさんには私立の小学校と中学校に通う子どもが2人おり、教育費に年間約200万円かかります。公立小学校の教育費は1年間で平均約35万円、公立中学校では平均約53万円となり、公立小中学校に比べると年約110万円もの差があります。
Mさんが退職すれば、家計の年間手取り収入が約40%減ります。子ども2人を大学まで私学に通わせた場合、家計の年間収支はMさんの退職後11年間は赤字となり、トータルの赤字額は約750万円になります。
今の貯蓄をできる限り取崩したくないとのことですが、退職後そのまま働かない場合には、貯蓄を取崩さざるを得ません。しかし、仮に貯蓄の取崩しが11年間続いたとしても、Mさんの家計は金融資産1,350万円で黒字となります。子どもの教育費で赤字に転じることのない家計となっているので安心いただけるのではないでしょうか。
働き方が変わるタイミングで保険の見直しを
11年間の年間収支の赤字を減らすために、働き方の変わるタイミングで保険の見直しを検討しましょう。
その理由として家計の支出の中で、保険料の支出の割合が大きいことが挙げられます。保険料は固定費として毎月一定額が出ていくものなので、見直すと家計の負担がかなり変わってきます。
保険を見直す際には、必要保障額という考え方を押さえておきましょう。必要保障額とは、遺された家族の支出(生活費、住居費、教育費など)から収入(遺族年金や貯蓄など)を差引いた金額(＝不足額)となります。つまり残された遺族が生活するにあたり、“いくら保障を準備しておけば安心か”という１つのバロメーターになるものです。
保険の見直しでいくら変わる？
Mさん退職後、夫にもしものことがあった時の必要保障額は約4,300万円となります。現在加入している保険の死亡保障が約1,300万円となり約3,000万円の不足が生じます。
Mさんは今まで死亡保障保険を契約する際に、「貯蓄型」にこだわってきました。「掛捨て型」はお金を捨てているようでもったいないと感じていたそうです。そのため保険料が高いわりに、死亡保障が低くなっていました。
現在、夫名義で契約しているドル型終身保険(貯蓄型)の死亡保障は約1,000万円、年間保険料が約24万円です(為替レートによって変動あり)。こちらを解約し、契約初年度死亡保障3,000万円(夫56歳までの15年間の契約。逓減定期保険)の掛捨て保険に加入すると、年間保険料は約13万円となり、年間11万円を削減できます。貯蓄型から掛捨て型に変更することで、保険料を抑えて、死亡保障を増やすことができ、夫に万一のことがあっても教育費を払っていけます。さらに、Mさん名義の生前給付保険(貯蓄型)と円建て終身保険(貯蓄型)を払済みに変更することで年間保険料を26万円削減できます。払済みとは、払込み期間が終わっていない保険料の払込みを中止することです。払込みを中止した後も、万一の保障額は下がりますが、引続き保障を受けることができます。
以上の見直しをすることで、年間保険料が78万円から41万円となり、年37万円減らせます。
体調をみて可能なら再就職を
体調がよくなれば、無理のない働き方を見つけて仕事を再開させましょう。退職後11年間は家計の年間収支が赤字になります。貯蓄の取崩しを少しでも減らしたいのであれば、仕事を再開して収入を得ることが必要です。夫の扶養内で月10万円の収入があれば、年間の家計収支が黒字に転じます。Mさんは今まで正社員として一生懸命家計を支えてきましたが、これからは体のことを労わりながら働ける方法を探されてはいかがでしょうか。
やみくもに貯蓄しても不安は解消されませんでした
FPの説明を聞いた後、Mさんは、「私が夫と共に65歳まで正社員として働き続けるつもりで、子どもを私学の小学校に通わせ始めました。働き方を変えても、こんなに教育費にお金をかけられるのかわからず不安でした。やみくもに貯蓄をしても不安は解消できませんでしたが、これからも子どものためにお金を使っていけると知って安心しました。しばらくゆっくりしてから、無理のない仕事を探します。今までは、子どもに『おかえり』と言ってあげられるお母さんじゃなかったけれど、これからは『おかえり』って言ってあげられますね」と、にっこりと笑ってらっしゃいました。
Mさんのような共働き夫婦は、保険にお金をかけすぎていることがあります。それは収入が減った時に家計に大きな負担となります。働き方が変わると、家計を支える人が変わりますので保険の見直しは大変重要です。
子どもの教育費は家計の三大支出の一つ。そして、子どものやりたいことはお金を理由に諦めさせたくないというのが親心でしょう。教育費にどれだけお金が必要か、万一の場合に保障がいくらあれば安心できるのか知ることで親の働き方も変えることができます。今一度、ご自身の家計の場合はどうか、できるだけ早めに確認されてはいかがでしょうか。
