【ニューヨーク共同】米ニューヨークの国連本部で開かれた核兵器禁止条約の第2回締約国会議は1日、「人類の存亡に関わる核兵器の脅威に対処し、禁止と廃絶に取り組む」との決意を新たに示す政治宣言を採択して閉幕した。国際情勢の緊張や核リスクの高まりに警鐘を鳴らし、核廃絶が急務だと強調。核の威嚇に基づく抑止論の正当性を否定し、脱却を求めた。
宣言は、被爆者や非政府組織（NGO）など幅広い関係者の「積極的な関与」に謝意を表明。米英仏中ロの核保有五大国が軍事ドクトリンなどで核兵器に重点を置き、質・量ともに増強している現状について「軍縮交渉義務を果たしていない」と批判した。
