栃木県は1日までに、県障害児福祉計画(3期計画、2024~26年度)の素案をまとめ、施設に入所する障害児が18歳を迎える際に成人にふさわしい環境へ移行できるよう、関係機関との協議の場を設置する方針を盛り込んだ。整備の遅れが指摘される児童発達支援センターについては、引き続き全市町に1カ所以上の設置を目指す。
県内には福祉型障害児入所施設が矢板、さくら、那須烏山、下野の4市に計4施設あり、定員は合わせて70人。18歳以降も同施設に継続入所する障害者については、18年度に同施設の一部を障害者支援施設に転換し、支援を継続している。