福井県は12月1日、デジタル地域通貨「ふくい はぴコイン」について11月1日の運用開始から1カ月で登録者が6万人に達したと明らかにした。一方、消費喚起策として発行してきた電子割引クーポン「ふく割」に関しては来年1月の発行をもって事業を終了するとした。
県議会代表質問で大森哲男議員（自民党福井県議会）、野田哲生議員（民主・みらい）の質問に理事者が答弁した。
⇒「ふく割」2023年12月の発行スケジュール、どんなクーポン出る？
はぴコインは、福井新聞社と福井銀行の共同出資会社「ふくいのデジタル」が提供するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」を通じて使用できる。ふくアプリにデジタル地域通貨の機能を搭載した11月以降、アプリのダウンロード数が6万を突破したという。
はぴコインのスタートキャンペーンで販売するプレミアム地域商品券には約7万8千口の申し込みがあった。杉本達治知事は、地域商品券による消費で約4億円の経済波及効果を見込んでいるとし、ボランティア活動や健康づくりの対価としてポイントを得られる仕組みを通して地域活性化の効果もあると強調した。
⇒「ふくいはぴコイン」12月1日にお得な企画が次々スタート
ふく割に関しては来年1月に発行を予定している越前市や越前町、南越前町、敦賀市によるクーポン発行をもって事業を終え、ふく割アプリ利用者の個人情報は来年3月末で削除する。今後、経済対策として割引クーポンを発行する際は、はぴコインの基盤を活用していく。藤丸伸和未来創造部長は、ふく割の加盟店、利用者に、はぴコインへの登録や移行を呼びかけていくとした。
