政府運営サイト「女性の活躍推進企業データベース」で、少なくとも500件超の誤記があることが2日、共同通信の調査で分かった。企業の女性幹部比率や男女賃金格差など重要指標で誤りがあった。企業の誤入力と運営側のチェック不足が要因。掲載増を優先して正確性を後回しにした格好で、政府も責任を認めた。真剣に勤め先を探す就活生や求職者にとって参考になるはずの公的情報の信頼性が揺らいでいる。早急な改善などが求められそうだ。
サイトは厚生労働省が2016年、企業のジェンダー平等に向けた取り組みの情報を集約しようと開設した。特に重視される女性管理職比率は11月末時点で1万4千社超が登録し、インフラとして定着しつつある。
データベースでは係長級、管理職、役員の3項目に関してそれぞれの「女性比率（％）」、「女性の人数」、「男女合計の人数」を企業が手入力する。共同通信が企業が申告した人数を基に合計約3万件の女性比率を改めて計算したところ、企業側が申告した比率と10ポイント以上ずれている事例が全部で563件あった。
