生成ＡＩ（人工知能）の「チャットＧＰＴ」が昨年１１月末に公開されてから１年がたった。誰もが手軽に高度なＡＩにアクセスできるようになった一方で、偽情報の拡散やプライバシーの侵害といった悪用を懸念する声が強まっている。
ＡＩがもたらす恩恵は世界に広く行き渡るのか、それとも少数の人のみが享受するのか。ＡＩの規制と活用の在り方は分岐点にある。１１月初めにイギリス政府が開いた国際会議「ＡＩ安全サミット」には日米欧に加えて中国政府の関係者も参加した。欧米の有識者に国際的な規制の方向性を聞いた。（共同通信ロンドン支局 宮毛篤史）
▽ＡＩ規制の国際的な構図は？
米コロンビア大のアニュ・ブラッドフォード教授は、国境を超えた影響力を持つＡＩには、国際的な枠組みの構築が求められると指摘する。一方で、各国の文化的、制度的な違いを踏まえると、世界的に統一された規制の実現は困難との考えを示す。
「日本が議長国を務める先進７カ国（Ｇ７）で良い対話が行われたことには勇気づけられた。ＡＩを監視、検閲、プロパガンダに利用している中国と比べると、（Ｇ７のような）『志を同じくする国』の間では大きな違いはない。しかし、ＥＵと米国ではスタンスが異なる。ＥＵは人権が中核だ。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は人間中心の考えを前提にしている。社会構造が民主的であることに加え、個人の権利保護、デジタル経済がもたらす利益の公平な再分配を重視している」
「米国が基本的権利として言論の自由に焦点を当てているのに対し、欧州はプライバシーを基本的権利と考える。欧州の市民はヘイトスピーチに強い不快感を抱くが、米国人はより寛容だ。権利の概念の違いだけでなく経済的、社会的な権利の種類も異なる。日本はＡＩに関してＥＵと多くの価値観を共有している。しかし、ＥＵのように厳しい制裁のある規制を導入するのではなく、米国に近い形で民間部門との連携を重視している」
▽ＡＩ規制でも「ブリュッセル効果」を狙うＥＵ
ＥＵがデジタルや環境といった分野の新ルールを作り、世界に波及させる現象は「ブリュッセル効果」と呼ばれるようになった。ベルギーのブリュッセルに本部を置くことになぞらえたもので、ブラッドフォード教授がこの言葉を広めた。２０１８年導入の個人情報保護を厳格化したルール「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」は、日本の個人情報保護法にも影響を与えた。ＥＵは年内にＡＩ規制法案をまとめる予定だ。
「ＧＤＰＲは採択時点で『ブリュッセル効果』を狙った訳ではなく、たまたま起きた副次的な効果だったとみている。しかし、ＥＵは今、そうした考えを明確に受け入れるようになり、ＡＩの分野でもブリュッセル効果を得たいと望んでいる。他の地域もＥＵ型の規制の枠組みになれば、ＥＵに拠点を置く企業の競争力強化に役立つからだ」
▽初の国際会議の成果は？
イギリスは「ＡＩの父」と称される数学者アラン・チューリングを輩出するなどＡＩの歴史は深い。イギリス政府は１１月、第２次大戦中にナチス・ドイツの暗号解読の拠点だったブレッチリー・パークで、ＡＩの危機管理を主眼に置いた世界初の国際会議「ＡＩ安全サミット」を開いた。関連討論会に参加したイギリス学士院のチーフ・エグゼクティブ、ヒタン・シャー氏は、ＡＩ活用の在り方が岐路に立っているとの認識を示した。
「米国、ＥＵ、中国が一堂に会して発言したことは非常に重要で象徴的だった。ＡＩ開発と規制は米欧中が大きな役割を担っており、（反対論がある中でも）中国を招待したことは正しい判断だった。意見の一致のポイントを理解する出発点となった」
「私は討論会で『規制を厳しくしてもらいたくない』という企業と『もっと規制されるべきだ』という市民団体が対立すると予想していたが、実際にはそうはならなかった。企業は自ら規制を受けたいと言い、規制が導入されるまでの当面の対策を紹介していた」
「国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のような機関の設立を求める声もがあるが、人によってその機関に何を求めるかのイメージが異なる。大事なのは科学的であることだ。一方で、国際的な規制機関の設立は実現しないだろう。各国が異なるアプローチを取りたいと考える場合、どうして規制する権利を他に委ねることになるだろうか」
▽ＡＩは仕事を奪うのか？
米国の起業家イーロン・マスク氏はスナク・イギリス首相との対談で「全ての仕事をＡＩが代わりにやる時がくる。人間にとって仕事は、やりたければやるというものになる」と述べ話題を呼んだ。シャー氏は、こうした指摘に疑問を呈する。
「私はマスク氏の発言には懐疑的だ。現時点ではＡＩは仕事を奪うのではなく、増やすのに役立っている。しかし、こうした予測より、ＡＩ活用の在り方が分岐点にあると考える議論の方が有意義だろう。ＡＩが仕事の手助けをしてくれ、恩恵が広く行き渡る世界に向かうのか、それとも例えば職場で人間を監視するために使われ、少数の人が利益を享受する世界に向かうかだ」
▽規制に従うのは「善人」だけ
イギリスのコンサルティング会社プロフュージョン・メディアは、ＡＩやビッグデータを活用した分析手法を企業に助言している。航空会社の需要予測の的中率を２０％向上させた実績もあるという。同社のアリステアー・デント最高戦略責任者は、規制を受ける立場からＡＩ規制の意義を説明した。
「ＡＩが社会にもたらすリスクは２種類ある。利用者の指示で文章などを作り出す生成ＡＩは多くの間違いを犯す。間違っているのに、もっともらしい回答をする。業界はこうした事象を『ハルシネーション（幻覚）』と呼ぶことに熱心だが、実際にはエラーだ。利用者は生成ＡＩの回答と、自分で意思決定する際の判断を分けて考えないといけない。もう一つのリスクは生成ＡＩが誰の手にも渡るという事実だ。強力なツールにもかかわらず、ならず者の利用を防ぐことはできない。『善人』を規制できても『悪人』は規制を気にしない」
「大企業は利己的な理由で規制強化を求めている。自社のＡＩツールを競合他社より倫理的なものにすれば、競争に勝てる可能性があるからだ。競合相手と条件が対等になることを望んでいる」
「ＧＤＰＲが発表された時、みんな意図しない結果がもたらされるのではないかと心配したが、実際にはウェブサイト上で（利用履歴収集に使われるクッキー取得に同意を求める）迷惑なポップアップが表示されることを除けば、肯定的に受け止められている。ＧＤＰＲは必要以上のデータを取得してはならないとされている。企業側はデータ保存のコストを抑えられ、将来の訴訟リスクからも守られる。ＡＩ規制も実際には善人だけが対象になるとしても規制を設けることには意味がある」
