みずほ信託銀行がひとり親家庭の居住支援に特化したファンドを来年度に立ち上げることが4日、分かった。使われなくなった企業の社宅を転用するなどして物件を確保し、安く貸し出す。NPO法人などと連携し、自立に向けた支援も提供する。離婚などで安定した住まいを失い、仕事が見つけづらくなる「負の連鎖」に陥るのを防ぐ。
梅田圭社長が共同通信のインタビューで明らかにした。「家探しだけでなく、日々の生活支援にも取り組みたい」と意気込んだ。社会貢献に関心がある投資家を募り、まずは家賃相場が高い東京で始める。好立地の社宅を新築のように改修するなどして建物の魅力を高める。
