岩手県は、賃上げを加速させるため中小企業に対して独自の支援金を交付する方針を固めた。従業員1人当たりの賃金を年間10万円程度引き上げた企業に対し、賃上げ額の半額程度を補助する方向だ。実質賃金が物価上昇のペースに追いつかない状況が続く中、総額20億円規模を投じ、てこ入れを図る。
県は、開会中の県議会12月定例会に関連事業費約20億円を盛り込んだ2023年度一般会計補正予算案を追加提案する方向。財源には国の「重点支援地方交付金」などを充てる見込み。
従業員1人当たりの支援金は年5万円程度、1事業所当たりの補助上限は約100万円とする方向で調整している。
