【ニューヨーク共同】米連邦取引委員会（FTC）は4日、FTCに事前に通知しないまま一部地域で店舗を増やさないという「同意命令」を破ったとして、最大約7700万ドル（約110億円）の制裁金を求めて米セブン―イレブンと親会社のセブン＆アイHDを提訴したと発表した。
セブン＆アイHDは2017年、米スノコからガソリンスタンドが併設されたコンビニを千店以上買い取ると発表。FTCによると、当局の独禁法上の懸念を踏まえ、セブンは翌18年、一部地域で燃料販売店を買収する際、FTCに事前通知することなどに同意した。しかしセブン側は、通知せずフロリダ州の燃料販売店を買収したなどとしている。
