インフルエンザの流行で、せき止めなどの薬不足が広島でも起きていることについて、湯崎知事は必要な薬を届けるため医療機関などの対応に理解を求めました。
湯崎英彦知事「今後、年末年始に向けて、さらなる流行の拡大が懸念されるところ」
広島県内では先月24日、4年ぶりにインフルエンザ警報が発令されましたが、前回よりも4週間早い発令となっています。
患者を年代別にみると、直近では20歳未満が82%と、若年層での流行が目立っています。こうした中、せき止めや痰を切る薬の不足が全国的に発生していて、県は医療機関に対し、医師が必要と判断した患者に最少限度の日数分を処方するといった対応を要請しました。薬局に対しても薬局間で薬を融通するといった対応を要請しています。
湯崎英彦知事「今後、高齢者に感染が拡大して、さらに薬の需要が増えた場合に必要な薬が確実に届けられなくなる恐れがある」
その上で、手洗いや換気など基本的な感染対策やワクチン接種を呼びかけました。
