富士山周辺の山梨県側自治体などは5日、一定の時刻以降の登山を制限する要望書を県に提出した。夜通し登る「弾丸登山」を防ぐ狙いで、山小屋に宿泊予約している人に限るよう求めている。現在、任意で1人千円集めている「富士山保全協力金」の義務化も訴えた。
富士吉田市の堀内茂市長らが県庁を訪れ、担当部長に要望書を手渡した。堀内氏は「今夏のような異常な混雑が来年も続けば、けが人が出かねない。安心安全という富士山のイメージが崩れてしまう」と危機感を訴えた。
要望書は、富士吉田市や山小屋でつくる「富士山吉田口旅館組合」組合長らの連名。
