核兵器禁止条約の第2回締約国会議に出席した湯崎知事は、今後、核兵器廃絶に向かうには核兵器国を巻き込んでいくことが必要だという認識を示しました。
湯崎英彦知事
「熱意を身近に感じることができて、大変心強く感じた一方で、大きな溝があるということを改めて感じた」
先月27日から国連本部で開かれていた核兵器禁止条約の第2回締約国会議は1日、閉幕しました。
会議では、「人類の存亡に関わる核兵器の脅威に対処し禁止と廃絶に取り組む」などの決意を新たに示す政治宣言を採択し、「核による抑止論」から脱却するよう求めました。
会議に参加した湯崎知事は、「核兵器廃絶に向けた熱意を感じた一方、核兵器国や核の傘の下にある国など核抑止力を重視する国々との間に大きな溝があると感じた」と述べました。その上で―。
湯崎英彦知事
「ここから核兵器の廃絶に向かうには、核兵器国を巻き込んでいくことが必要で、そのために今後、どうするかということを考えることが必要になってくる」
「核兵器の使用に対応する唯一の保証は、完全な核兵器廃絶」ということを説得力を持って働きかけていけるよう、取り組みを進めていきたいとしています。
