高校生（16～18歳）の子どもがいる世帯の扶養控除の縮小案が5日、判明した。所得税は年間38万円から25万円に、住民税は年間33万円から12万円にそれぞれ引き下げる。政府、与党が2026年からの実施を検討しており、高校生がいる世帯の全ての所得層で、児童手当の支給額が控除縮小の影響額を上回り、実質的な手取り額が増えるとしている。
与党の税制調査会が詳細を詰め、12月中旬に決める24年度の税制改正大綱に反映させる。ただ控除縮小に反対する与党議員もおり、議論はなお曲折が予想される。
扶養控除25万円に縮小案 高校生いる世帯の所得税
- Published
- 2023/12/05 22:29 (JST)
