政府は、少子化対策の財源に充てるため、公的医療保険料に上乗せして負担を求める「支援金」制度について、2026年度から徴収を開始する方向で調整に入った。支援金は財源確保策の3本柱の一つで、年1兆円規模を想定する。個人が支払っている保険料への上乗せ額は、経済的な負担能力に応じて検討する。複数の関係者が5日、明らかにした。
政府は月内に制度設計を固める。与党と内容を協議し、24年の通常国会への関連法案提出を目指す。
支援金を充てる対象は（1）就労の有無に関係なく保育を利用できる「こども誰でも通園制度」（2）育児休業給付（3）児童手当の拡充（4）妊産婦への計10万円相当の支給―を検討する。
