対馬　海ごみ再資源化の新会社を来年1月設立　サラヤグループが出資

　定例対馬市議会は5日開会した。比田勝尚喜市長は行政報告で、化学・日用品メーカー「サラヤ」（大阪市）と、関連会社「関西再資源ネットワーク」（大阪府堺市）が来年1月、対馬市内に海ごみの再資源化などに取り組む新会社を設立することを明らかにした。
　市によると、対馬沿岸には年間推計で約3万～4万立方メートルのプラスチックごみなどが漂着し、環境汚染など深刻な社会問題になっている。市とサラヤ、関西再資源ネットワークなど5者は昨年、海ごみの有効利用策の研究などを進める連携協定を結んでいた。
　市やサラヤによると、新会社はサラヤグループが100％出資して設立。海ごみの再資源化や再生可能エネルギーの創出などに当たるという。社名や具体的な業務などについてサラヤは「現時点で公表できない」としている。本会議で比田勝市長は「市のSDGs（持続可能な開発目標）推進に活躍いただくことを期待している」と述べた。
　市議会は定例会の会期を19日までの15日間と決め、総額6億6600万円の本年度一般会計補正予算案など31件を上程した。