このままでは農村がなくなってしまう…。JA広島中央会が、県に対して農業・農村を維持するための独自の政策を要望しました。
JA広島中央会の吉川清二会長は５日午後、湯崎知事を訪ね来年度の県の農業政策、予算に関する要望書を提出しました。
要望では「国は食料安全保障の強化に向けた法律の見直しを行っているが農村では人口減少や高齢化による担い手不足で生産が十分に担えない状況だ」と指摘。特に中国地方では集落自体が激減しているとし「多様な人材が農村に来て農業に携われるように生活インフラの整備など総合的な地域政策を行ってほしい」としています。
JA広島中央会 吉川清二会長
「集落そのものがなくなっているから、農地もなくなるだろう。当然、有害鳥獣被害も受けるし、そういう状態になりつつある中で、ここで手を打たないといけない」
湯崎知事は「多様な人材が参入しやすいよう一定の所得を得られる農業を目指したい」と話していました。
