自動車や電機などの産業別労働組合（産別）でつくる金属労協は6日、2024年春闘で、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）要求を「月1万円以上」とする闘争方針を決定した。物価高が続いていることを踏まえ、23年春闘より4千円増額し、ベア要求を始めた1998年以降で最高額となった。
都内で記者会見した金子晃浩議長は、海外と比べて賃金の停滞が長期化し「日本全体が地盤沈下している」と指摘。製造業の基幹となる業界の労組が高い目標を掲げ「引っ張っていかなきゃいけない」と強調した。
闘争方針には、中小企業の賃上げ原資を確保するため、大手企業との取引価格の適正化を進めることも盛り込んだ。
