兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏が６日、Ｘ（旧ツイッター）を更新。東京都が来年度から私立を含む全ての高校の授業料を実質無償化する方針を固め、現在の所得制限「９１０万円未満」の撤廃も検討されるという報道を受け、見解を示した。
泉氏は「『東京都が高校授業料を〝全面無償化〟へ。現在の所得制限９１０万円未満を撤廃』とのニュース」と切り出し、「これは朗報だが、本来は『国』が〝全国一律〟で実施すべきこと。この時期に打ち出したのは、来年の『都知事選』含みだとは思うが、動機でどうであれ、『授業料無償化』には私は賛成だ」と投稿した。
都内の高校の授業料について、都は現在、年収９１０万円未満の世帯を対象に、国と共に都立高は約１２万円、私立高は約４７万円を上限に助成している。物価高騰などによる経済的負担を踏まえ、現在設けている所得制限を撤廃するとみられ、２０２４年度予算案の編成に向け、今後具体的な制度を詰めることになる。
泉氏は明石市長在任中、２０２１年７月から全国の中核市以上の市で初めて、子どもの医療費が高校３年生まで無料とするなど子育て支援に力を入れてきただけに、今回の東京都の動きについても、授業料無償化そのものを評価した。
泉氏の投稿を受け、フォロワーからは「東京都から全国の自治体へ支援がひろがって欲しいですね」「目的が何であれ大歓迎」と前向きに受け止める声のほか、「そもそも財源が税金で、しわ寄せが働く人達に行く前提なら『朗報』とは行かないかと思います」「良い話の裏には、倍返しの納税のイメージが…」「私立も含むというのはどう思われますでしょうか？」「神奈川県は無償化にならず不公平感を感じてしまいます。国の全国一律実施を切に願います」「隣県は皆苦しんでいます」などと課題点を挙げた意見も。さらに、「都知事選がらみですよね」「自分の利権のための思いつき施策」と政治的な〝意図〟を指摘する声も見られた。
（よろず～ニュース編集部）
